設備投資に活用できる支援制度は、これまで解説した主要3補助金だけではありません。
一定の基準を満たす低炭素機器をリースで導入する補助金、事業承継・M&Aを契機とした補助金や、自治体独自の設備投資助成など、状況に応じて検討できる制度があります。
一方で、名称が似ていても工作機械のような設備本体が対象外の制度もあります。
本ページでは、その他の主な制度を2026年（令和8年）時点で整理します。
最新情報のご確認を
補助金・税制は年度・公募回ごとに、補助上限額・補助率・対象要件・スケジュールが改定されます。
本ページは2026年（令和8年）時点の調査に基づく概要です。
申請の際は、必ず各事務局・省庁・自治体が公表する最新の公募要領（原本）をご確認のうえ、認定経営革新等支援機関・税理士等にご相談ください。
ESGリース補助金
「ESGリース補助金」は、環境省のESGリース促進事業として、中小企業等が脱炭素機器をリースで導入する際の負担を軽減する制度です。
環境省が指定したリース事業者が申請し、補助金はリース料の低減に充当されます。
対象機器は環境省基準を満たす脱炭素機器で、補助率は総リース料の4％以下が基本、リース事業者や利用者のESG取組により最大2％上乗せされます。
初期投資を抑えながら省エネ・脱炭素設備を導入できる点が特徴です。
対象機器として登録されているCNC自動旋盤であれば、この制度の活用が可能になります。
公式情報は、ESGリース促進事業サイト（https://esg-lease.or.jp/）でご確認ください。
事業承継・M&A補助金
「事業承継・M&A補助金」（旧・事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新を支援する制度です。
新たな経営者のもとでの設備投資や、M&Aに伴う専門家活用費・PMI（統合プロセス）に関する費用などが支援対象に含まれます。
事業承継のタイミングで生産設備を刷新するようなケースでは、CNC自動旋盤の導入が支援の一部となる可能性があります。
「設備購入だけ」は趣旨に合いにくい
この補助金はあくまで事業承継・M&Aを契機とした経営革新を後押しするものです。
承継・M&Aと結びつかない単なる設備購入のみでは趣旨に合致しにくい点に注意してください。
公式情報は、事業承継・M&A補助金事務局サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/）でご確認ください。
デジタル化・AI導入補助金（設備本体は対象外）
「デジタル化・AI導入補助金」（旧・IT導入補助金）は、ソフトウェアの導入が中心の制度です。
重要な注意点として、CNC自動旋盤などの機械装置・設備本体は対象外です。
工作機械の購入費そのものをこの補助金でまかなうことはできません。
関連し得るのは、生産管理システムやCAD/CAMといったソフトウェアの導入の範囲にとどまります。
設備投資そのものを検討している場合は、本サイトで解説する他の補助金が中心的な選択肢になります。
公式情報は、デジタル化・AI導入補助金事務局サイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）でご確認ください。
自治体独自の設備投資助成
国の補助金とは別に、都道府県や市区町村が独自に実施する設備投資助成もあります。
地域の産業振興を目的としたもので、国の制度より助成率が手厚い場合もあります。
代表例として、東京都の「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」（東京都中小企業振興公社）があり、2026年時点で助成率4/5・助成上限2億円といった大型の支援が設けられています。
ただし、こうした助成制度は地域・年度による差が大きいため、自社の所在地の最新要項を必ず確認してください。
また、国の補助金との併用可否は制度ごとに異なるため、要確認です。
まずは所在地の制度を調べる
自治体の助成は公募期間が短いことや、年度ごとに内容が変わることが少なくありません。
中小企業支援の総合情報サイト「ミラサポplus」（https://mirasapo-plus.go.jp/）などを活用し、所在する都道府県・市区町村の制度を早めに確認しておくとよいでしょう。
自社に合う制度の選び方
どの制度が適しているかは、設備投資の目的によって変わります。
「新製品開発」「省力化」「新事業進出」「事業承継」など、目的に応じて検討すべき制度の全体像は補助金・税制のトップページで確認できます。
また、いずれの補助金にも共通する申請の流れと「交付決定前の発注は対象外」という最重要ルールについては、補助金活用の流れと最重要の注意点をご覧ください。