省エネ・非化石転換補助金は、工場・事業場全体または設備単位で、省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を進める設備投資を支援する制度です。高効率設備、先進設備、EMS、電化・脱炭素燃料転換等の導入を後押しし、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に促進します。
ご注意
補助率・上限額・公募スケジュール・要件は公募回ごとに変わります。下記は制度の枠組みを理解するための概要です。申請の際は必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
制度の概要について
省エネ・非化石転換補助金は、工場・事業場全体または設備単位で、省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を進める設備投資を支援する制度です。高効率設備、先進設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）、電化・脱炭素燃料転換等の導入を後押しし、エネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に促進します。
申請タイプ
この制度には大きく2つの申請タイプがあります。「工場・事業場型」は、工場・事業場全体を対象に大幅な省エネを図る取組で、先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠、EMS導入等があります。「設備単位型」は、空調、ボイラ、工作機械、LED等の指定設備単位で省エネ化を行う比較的使いやすいタイプです。この工作機械の中に自動旋盤も含まれています。
申請タイプによって求められる基本要件
| 申請タイプ | 代表的な要件 | 補助対象経費の範囲 |
|---|---|---|
| 工場・事業場型 | 工場・事業場単位で省エネ率・非化石割合増加率、省エネ量＋非化石使用量、またはエネルギー消費原単位改善率等の要件を満たすこと。枠により投資回収年数や対象者要件が異なります。 | 設計費・設備費・工事費 |
| 設備単位型 | 指定設備への更新・新設・改造等により、設備単位で省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl／千万円以上等のいずれかを満たすことが代表要件です。 | 主に設備費。電化・脱炭素燃転型等では工事費も対象 |
補助率・補助上限額
| 申請タイプ・枠 | 主な対象 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 工場・事業場型：先進枠 | 先進設備・システムへの更新 | 中小企業者等：2/3以内 大企業・その他：1/2以内 | 単年度15億円/年度 非化石申請時20億円/年度 複数年度・連携事業は最大30～40億円 |
| 工場・事業場型：一般枠 | オーダーメイド設備または指定設備への更新 | 中小企業者等：1/2以内（条件により1/3以内） 大企業等：1/3以内（条件により1/4以内） | 単年度15億円/年度 非化石申請時20億円/年度 複数年度は最大20～30億円 |
| 工場・事業場型：中小企業投資促進枠 | 中小企業等の設備更新 | 中小企業者等：1/2以内（条件により1/3以内） | 単年度15億円/年度 非化石申請時20億円/年度 複数年度は最大20～30億円 |
| 設備単位型：従来枠 | 指定設備への更新 | 1/3以内 | 1億円/事業全体 |
| 設備単位型：GX設備単位型 メーカー強化枠 | GX取組表明メーカーの省エネ型設備 | 1/3以内 | 3億円/事業全体 |
| 設備単位型：GX設備単位型 トップ性能枠（更新） | 特に省エネ性能が優れた設備への更新 | 1/2以内 | 3億円/事業全体 |
| 設備単位型：GX設備単位型 トップ性能枠（新設） | トップ性能設備の新設 | 1/5以内 | 3億円/事業全体 |
| 設備単位型：電化・脱炭素燃転型 | 電化・低炭素燃料転換、水素対応等 | 更新・改造：1/2以内 新設：1/5以内 | 更新・改造：3億円/事業全体 電化は5億円/事業全体 新設：3億円/事業全体 |
| EMS導入（Ⅳ型） | エネルギーマネジメントシステム導入 | 中小企業者等：1/2以内 大企業・その他：1/3以内 | 1億円/事業全体 |
今後のスケジュール
| 項目 | 日程・内容 |
|---|---|
| 2次公募期間 | 2026年6月1日（月）～2026年7月9日（木） |
| 1次公募期間（参考） | 2026年3月30日（月）～2026年4月27日（月）17時必着 |
| 採択・交付決定 | 公募回・申請タイプにより異なります。1次公募は交付決定が2026年6月中旬予定とされていました。2次公募の採択・交付決定時期は、最新のSII公募情報をご確認ください。 |
| 事業完了期限 | 公募要領で定める期限まで。1次公募では原則2027年1月31日までとの案内例があります。 |
よくある質問（FAQ）
Q. 工作機械は対象になりますか？
A. 設備単位型の指定設備には「工作機械」が含まれています。省エネ要件を満たす更新であり、対象設備として登録・指定されていること等を確認する必要があります。
Q. 単なる更新でも申請できますか？
A. 単なる老朽更新ではなく、省エネ効果や非化石転換効果を示すことが必要です。設備単位型では、省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上等の要件確認が重要です。
Q. 交付決定前に発注してよいですか？
A. 原則として交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。必ず公募要領のルールに従い、交付決定後に事業を開始してください。
まとめ
本補助金は、エネルギー価格高騰や脱炭素対応に向け、工場・事業場全体の大規模省エネから、工作機械・空調・ボイラ等の設備単位更新まで幅広く活用できる制度です。補助率・上限額はタイプにより大きく異なるため、導入設備、効果計算、投資回収年数を早めに整理することが重要です。申請タイプごとの詳細・最新の公募情報は公式サイトでご確認ください。あわせて補助金 申請から受給までの流れもご覧ください。
参考（公的情報）：省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト